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見積もりと任意保険基準

交通事故の慰謝料の見積もりと任意保険基準

交通事故によって精神的な苦痛などを受けた被害者は、加害者側に対して慰謝料を請求することができます。その金額については、けがの程度や過失の有無、年齢・職業や家庭・職場内での立場といった客観的な事実にもとづいて、合理的なものさしで決められるというのが大前提です。

自動車のドライバーすべてが加入しなければならない強制保険として自賠責保険がありますが、この自賠責保険では、交通事故の際の保険金についても国が一律に定めています。自賠責保険は、ドライバーに広く薄く負担を求めることによって、被害者に対する最低限の補償を図ろうとする趣旨のものであり、その保険金支払いの基準である「自賠責基準」は、具体的な慰謝料の最低ラインといわれます。自賠責保険の場合、同じ交通事故であっても物損事故に対しては保険金が下りず、すべて人身事故のみとなっているほか、大きくは入通院、後遺障害、死亡の3つの種類にわかれています。自賠責基準の入通院については、治療開始から終了までの期間か、実際の通院日数の2倍の期間のどちらか少ない方を基準にして、1日につき4,200円となっています。後遺障害であれば程度に応じて最高で1,600万円、逸失利益とあわせると4,000万円が限度です。

死亡の場合は本人分の慰謝料として350万円、遺族分として最低550万円、葬儀費や逸失利益などの他の費用とあわせたトータルでは3,000万円が限度となります。一方、交通事故の慰謝料をめぐる裁判では、さらに被害者の生活の実情に沿った見積もりを行い、判決によって損害賠償額が決められることから、自賠責基準よりも高額になるケースがほとんどであるといえます。

こうした過去の判例を類型化したものが「裁判基準」または「弁護士基準」と呼ばれるもので、日本弁護士連合会が冊子にまとめて刊行しており、自賠責基準の約2倍ないし3倍程度の高額になることがあります。

通常の交通事故であれば、当事者双方の任意保険を取り扱っている損害保険会社が示談や慰謝料の見積もりを行うことが多いと見られますが、この保険会社ごとに独自の内部基準として運用しているのが「任意保険基準」と呼ばれるものです。

任意保険基準は公表されていないため、詳細については不明な点が多いものの、おおむね自賠責基準と弁護士基準の中間に位置する程度の金額と考えられています。例えば、死亡の場合であれば、家族を扶養する立場であるかなどの違いによって上下するものの、おおむね1,000万円から2,000万円程度という水準になります。

道路交通法遵守について

交通事故を起こしてしまったら道路交通法遵守を

車を運転する時には細心の注意を払いますが、それでも一瞬の油断によって交通事故を引き起こしてしまう時もあるのではないでしょうか。そんな時にはどうしても気持ちが動転してしまい、前後の判断もつかない程となる事もあるでしょう。それでも道路交通法によって事故後に直ぐに行わなくてはならない義務が定められているようです。

その義務とは、事故が起きた後には直ちに運転を停止して、人や物に損害を与えていないかをまず確認をする事です。その際に障害を負わせ被害者となった人が居る場合は、直ちに救護し、道路の安全を確保する為に危険防止に努めなくてはならないとされています。

被害者の救護については救急車を呼ぶ事は勿論ですが、必要ならば近くに病院があるならば自ら被害者を運ぶ事もあるでしょう。被害者を救助しないでそのまま立ち去ると、道路交通法により救護義務違反となり、所謂ひき逃げという事で処罰の対象となります。事故が起きた事を認識しなかった場合でも、そのまま被害者を残して立ち去った時には同様にひき逃げという事になります。運転者は何か少しでも異常を感じた時には、常にその状況を把握するという義務があるという事です。被害状況を確認しなかったために負傷者に気が付かないという場合もあります。
被害者の怪我が軽い事を判断して現場を立ち去った場合でも、ひき逃げという事になるようです。怪我の程度に係わらず被害者を救護する義務があるという事です。
万が一被害者が亡くなっていると判断をした場合でも、遺体を道の端に移動する事も必要となるようです。

道路の安全については、通行人や他の車両が二次被害に遭わない為に、安全確保をする必要があります。事故後に停車している自分の車に気付かずに後続の車が追突をする事が無いように、まずは車を道の端に寄せる事は勿論の事ですが、事故車である事が分かるように措置をする事も必要でしょう。ただし、交通事故の現場である事が判断出来なくならない程度に留める必要があるようです。

それらの措置が一通り終了した時には直ちに警察に知らせる事も重要な事です。その後駆けつけた警察官に対して事故が発生した状況や日時、被害者の状況、破損した物の状況、事故後に講じた措置等の交通事故に関する重要な事柄を説明しなくてはなりません。ただし、その際に自分の過失について警察官に話す義務はないという事です。

道路交通法に定められている運転者の義務を終えた後で、被害者の氏名や住所を控える事は勿論ですが、契約している保険会社に連絡をし、交通事故においての自分自身の過失を把握する事も必要となるので、目撃者からの証言や氏名、住所等を控えておく事も重要という事です。

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