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交渉決裂~調停へ

交通事故の示談交渉が決裂したら調停へ

交通事故の示談交渉が決裂した場合、話がスムーズに進まない時に交通事故の当事者だけではなく、第三者に相談をする事で解決の糸口が見えて来る事もあるかも知れません。交通事故が起きた時に自分が被害者となった場合には、保険会社は代わりに交渉をしないという事です。保険会社が代理となるのは自分が加害者となった時のようです。また交通事故では弁護士も強い味方です。知識としてもっておきましょう。
話を戻しますが、そのような状況で示談交渉が決裂した時には、裁判所に訴訟を起こす事も選択肢となりますが、その前に調停で再度示談交渉について話し合う方法もあります。

実際に申し立てを行い、話し合いを行う場所は住所の管轄となっている簡易裁判所です。調停委員が双方の言い分を聞き、それに対してお互いが譲歩出来る案を提案します。話し合いでは双方の間に調停委員が入る事になるので、示談交渉が決裂しお互いの関係がこじれた場合でも、お互いが顔を合わせる事無く問題を解決へと進める事が出来ます。通常は3回程で終了するという事ですが、時には複雑な状況となっている場合には更に話し合いが継続する事もあるようです。

最終的にはこの場において示談交渉が成立する事が多い様で、統計を見るならば全体の6割は示談によって解決をしているという事です。残りの4割に関しては、最終的に不成立の終わってしまった場合や、途中で申し立てをした人が取り下げをした場合となっているようです。

この時に成立した内容に関しては裁判の判決同様の効力があるので、双方で同意をした事については守る義務があるという事ですが、成立までの過程において担当の委員の人の意見や見解には強制力がないという事です。それでも裁判と比較をすると、弁護士を立てる必要が無い事や、申し立て費用も数千円で済む事から、それ程大きな費用を掛けないで第三者に示談交渉のを託す事が出来る上に裁判よりも早く解決を見る事が出来る事はメリットと言えるでしょう。

その他の裁判以外の解決法には交通事故紛争処理センターに相談をする方法もあるようです。こちらは弁護士が被害者と保険会社の間に入り、法律の相談や和解の斡旋等を中立な立場で行っています。示談交渉に慣れていない人でもセンターの相談弁護士が無料で仲裁をしてくれますので、特に弁護士に依頼をする必要も無く無料で弁護士に相談をする事が出来る事はメリットとなっています。

この方法については調停で話し合う方法と似ている部分もありますが、どちらを先に利用するべきかという事については、どちらかに問い合わせをしてみると良いのではないでしょうか。

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